事業を始めようと考えたときに個人事業ではなく法人を設立しようと考える方も多いかと思います。
また、すでに個人事業として事業をおこなっているけどそろそろ法人成りしようかなと考える方もいらっしゃると思います。
しかし、いざ法人を設立しようとすると、「手続きはどうするのか」「何が必要なのか」よくわからないと思います。
ここでは法人設立に必要な書類や手続きの流れを解説したいと思います。
会社設立の流れ
- 会社の概要を決める
- 法人用の印鑑を作成する
- 定款を作成し、認証する
- 出資金（資本金）を払い込む
- 登記申請書類を作成し、法務局で申請する
ざっくりやることは以上になります。
次に1～5について細かく説明いたします。
会社の概要を決める
会社設立するにあたり基本概要を決めなければいけません。
最低限決めなければいけない項目はこの６点です。
- 社名
- 所在地
- 資本金
- 設立日
- 会計年度
- 事業目的
【社名を決める】
社名は称号ともいいます。
特定の団体等を連想させる名称や有名企業の名前を連想させる名称は、
損害賠償を求められることもあるので注意が必要です。
近い地域に全く同じ名称がある場合も注意が必要です。
「株式会社」や「合同会社」を名称の前後どちらにするかも決めます。
【所在地】
会社の所在地を決めます。
事業をおこなう事務所や店舗があればそこを所在地にするのもありですし、
自宅を所在地にすることも可能です。
【資本金】
出資金は1円でも可能ですが、
銀行での融資を検討していたり、対会社の取引を予定しているようでしたら、
やはり1円というと信用度が低くいため検討が必要です。
【設立日】
法務局へ登記申請をした日が設立日になります。
郵送も可能ですが、受理した日が設立日になり、
書類に不備等があると希望した日にならない場合もあるので注意が必要です。
設立日は自由に決めることができます。
ちなみに赤字でも必ずかかってくる県や市の法人税（均等割）は
月割りとなっており、1か月に満たない場合は切り捨てとなるので、
1日以外を設立日にするとその月の均等割は支払わなくて済みます。
初年度のみ可能なのとそれほど大きい金額ではないので、
日が良いなどの理由があり希望日があれば、その日を設立日にすることをおすすめします。
【会計年度】
会計年度を区切る日を決めます。
棚卸しをおこなったり、収支の計算をしなくてはならないので、
なるべく繁忙期を避けて決算日を決めることをおすすめします。
【事業目的】
会社がどのような事業をおこなうのかを決めます。
設立の流れの中で作成する定款にも記載する必要があり、
事業目的の変更や追加は設立後にもできますが、その都度申請に登録免許税を支払うことになるので、
おこなう予定の事業があれば最初に記載しておくとよいでしょう。
法人用の印鑑を作成する
登記申請の際も必要ですので、法人の実印を用意します。
また、法人口座を作成する際に必要な銀行印と、請求書などを発行する際の角印、
社名や所在地の記載がある横版の4点を揃えておくとよいでしょう。
ネットから法人用の印鑑と検索すると大体3点セットや4点セットが出てくるので
まとめて用意しておくといいかと思います。
定款を作成し、認証する
会社を運営するためのルールを記載したものです。
必ず記載しないといけない「絶対的記載事項」があるので注意が必要です。
- 商号
- 事業目的
- 本店所在地
- 出資額
- 発起人の氏名、住所
以前は紙での提出でしたが、
今は電子定款での認証も可能で、印紙代4万円もかからなくなりこちらの申請の方が増えています。
自分で定款を作成して認証するのは難しいですが、
会計ソフトなどを取り扱っているマネーフォワードのサービス「マネーフォワードクラウド会社設立」を使えば簡単にできます。
会計ソフトを利用している方は無料、そうでなくても定款作成代「5,000円」だけなのでおすすめです。
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出資金（資本金）を払い込む
この段階ではまだ法人口座は作れませんので個人口座に決めた額を振込みし、
通帳の表紙と1枚めくった1ページ目、振込み内容が記載されたページをコピーしておきます。
ちなみに、見せ金でも作れると聞いたことのある方がいるかもしれません。
決めた額を振り込んだ後すぐに引き出してしまった取引内容でも
問題なく申請は通ってしまいます。
であれば一時的に誰かにお金を借りて振込み、すぐに返してしまうことも可能です。
ですが、例えば出資金を100万円と決めたのであれば、会社は100万円持っている状態からのスタートとなり、
会計の仕組み上、不足している金額があれば「役員貸付金」という科目が生まれてしまい、
この役員貸付金が銀行や税務署も良く思わないものですのでやらない方がいいでしょう。
登記申請書類を作成し、法務局で申請する
定款の他に登記申請書、必要な登録免許税分の印紙、発起人の同意書、役員の就任承諾書、発起人の印鑑証明書、
実印の印鑑届出書などを準備し法務局で申請します。
（上記は株式会社の場合であり、合同会社では多少用意する書類に違いがあったり、登録免許税の額も違います。）
申請後、不備がなければ1週間程度で法人設立が完了します。
自分でおこなうのが難しいようであれば司法書士に代理で申請してもらうことも可能です。
自分でやってみたい、またはなるべく申請費用を抑えたいとのことであれば、
必要な書類も全て準備できるようになっている、「マネーフォワードクラウド会社設立」を利用してみましょう。
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